次々に参戦する企業やサイト アメリカの方がその意識は高い

去年10月、アダルトサイトのポルノハブが、
リベンジポルノの被害者が同社のサイト内で自分の動画を見つけた場合、
すぐに削除を求められるよう削除要請フォームを開設した。
（そこに削除を希望する理由と、
動画の投稿に同意したかどうかを書き込む必要がある）
すでにその効果は現れているようで、リベンジポルノに関する
同社への苦情は２年前に比べて38％も減っているそうだ。
ポルノハブの2014年の総アクセス数は183億5000万回。
その数字からもわかる通り、リベンジポルノ撲滅へ
ある程度の影響が期待出来る。
現在アメリカでは26州がリベンジポルノ規制法を導入し、
11州が法案の審議中。
（進展があり、現在変わっていたら申し訳ない）
また、連邦議会でも、リベンジポルノを禁止する法案を
提出しようという動きもあるそうだが、
何もリベンジポルノ撲滅に関して政府だけが活発に動いているわけではない。
アメリカのインターネット検索大手のGoogleは、去年6月に
被害者の求めに応じて画像を検索結果ページから削除すると発表し、
削除申請フォームをウェブサイト上に掲載した。
ハーケンクロイツや南部連合旗の扱いしろ、LGBT、
男女の賃金格差、人権差別など、今大企業が積極的に
社会問題に関わろうという姿勢を示してくれている。
1996年の結婚防衛法を違憲とする2011年11月にマサチューセッツ州の
連邦控訴審に提出した意見書には
70社・団体が署名してくれたそうなのだが、
当時はその支持を得るだけでも本当に多大な労力を要したという。
そのことを考えると、この数年の間で大企業の意識は大きく変わったと言える。
もちろん、よい方向へとだ。