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検挙率の捜査

      2016/11/21

「検挙率は警察にとっていわば決算。

 

実は、警察ほど『数字に』追いまくられている官公庁もない。

 

赤字決算だと株主総会のときに厳しい質問が飛ぶように、

 

検挙率が低い警察署・都道府県警は会議の席で

 

『キミのところは一体何をやっておるのか』と厳しい指弾を受ける。

 

検挙率とは、検挙件数/認知件数×100だから、

 

検挙率を上げる手っ取り早い方法はあらゆる手段で

 

認知件数を減らすことだ。

 

よって、別件逮捕目的ならツケが溜まってなかなか支払わないのを

 

『説得』して詐欺の被害届けを出させる反面、

 

一般人が被害届提出や告訴に行ってもなかなか受理しない。

 

 一方、あまり公開されていないが、

 

警察には各種の検挙強化月間や警察署ごとの検挙率競争がある。

 

そこで、『今月中は、被害届や告訴をなるべく受けるな』と

 

警察署上層部が暗に仄めかしたり、発見済みの犯人検挙を

 

敢えて月を跨いで遅らせることもある」

 

警察の検挙率操作について、

ある本に書かれてあったことを抜粋させてもらったのだが、

もしこれが事実だとするのなら、

やはり警察に相談に行き、塩対応をされた時には弁護士、

または警察相手にも物怖じしない人間を連れて

もう一度その警察署に足を運ぶか、

警視庁の方に直接相談するのがよいのだろう。