検挙率の捜査
2016/11/21
「検挙率は警察にとっていわば決算。
実は、警察ほど『数字に』追いまくられている官公庁もない。
赤字決算だと株主総会のときに厳しい質問が飛ぶように、
検挙率が低い警察署・都道府県警は会議の席で
『キミのところは一体何をやっておるのか』と厳しい指弾を受ける。
検挙率とは、検挙件数／認知件数×１００だから、
検挙率を上げる手っ取り早い方法はあらゆる手段で
認知件数を減らすことだ。
よって、別件逮捕目的ならツケが溜まってなかなか支払わないのを
『説得』して詐欺の被害届けを出させる反面、
一般人が被害届提出や告訴に行ってもなかなか受理しない。
一方、あまり公開されていないが、
警察には各種の検挙強化月間や警察署ごとの検挙率競争がある。
そこで、『今月中は、被害届や告訴をなるべく受けるな』と
警察署上層部が暗に仄めかしたり、発見済みの犯人検挙を
敢えて月を跨いで遅らせることもある」
警察の検挙率操作について、
ある本に書かれてあったことを抜粋させてもらったのだが、
もしこれが事実だとするのなら、
やはり警察に相談に行き、塩対応をされた時には弁護士、
または警察相手にも物怖じしない人間を連れて
もう一度その警察署に足を運ぶか、
警視庁の方に直接相談するのがよいのだろう。